妊娠・出産子育て応援事業について

 

伊勢原市12月議会補正予算では、2022年4月以降に生まれた子どもがいる家庭に対し「出産応援金」と「子育て応援金」をそれぞれ5万円、合計10万円を支給する妊娠出産包括支援事業が提案され、全員賛成で可決しました。妊娠届け提出時の面談では、出産や育児についての情報提供や相談、出産・産後期には育児不安やメンタルヘルス等に対応する伴走型支援で子育て環境を充実させる事が目的です。ところが、出産後の子育て応援金は乳児家庭全戸訪問の際の申請書提出が条件となっているので、なぜ出生届を提出したすべての人を対象者としないのか質問しました。乳児家庭全戸訪問の実施率が90%台という自治体もあり、出産しても経済的支援から漏れる可能性があります。そこで、伊勢原市の乳児家庭全戸訪問の実施率状況について質問したところ、「100%実施で推移している。」と自信ありの答弁でした。また、「伴走型支援の実効性を高めるために経済的支援と一体的に実施するものである」とのねらいにも言及しました。乳児家庭全戸訪問は生後4ヵ月までとされていますが、様々な事情で未実施の場合は4ヵ月を過ぎても可能であり「面談を受ける期日については、出生した子どもが3歳に達する前日まで」なので、支援が行き届くよう配慮し続けることが大切です。

一方、妊娠届けを提出したものの出産に至らない場合の配慮についての考えを聞きました。「計り知れない悲しみについて、子育て世代包括支援センターでは保健師や助産師が対応し、必要に応じて専門医や心理カウンセラーにつなぐ等、孤立することなく乗り越えることができるよう支援を行う」との答弁でした。妊娠出産包括支援事業が、妊娠出産を経験するすべての人に有効となるよう注視していきます。