育児休業取得について

2021年6月に育児・介護休業法が改正されましたが、特に男性の育児休業取得促進が重点視されています。2022年伊勢原市9月議会においても「職員の育児休業等に関する条例の一部改正」が提案され、男性職員の育児参加や女性職員のさらなる活躍を目的として職員の育児休業を取得しやすい環境整備を進めるとしています。法改正では、女性の産後休暇期間である子どもの出生日から57日間以内に4週間の育児休業が取得できますが、これまで育児休業の分割取得は不可であったのが、今後2回に分けて取得することが可能となります。

そこで過去5年間の男性職員の育児休業取得の状況について質問しました。2017年度0％、2018年度5.6％、2019年度8.7％、2020年度10.5％、2021年度20％と言う結果で、徐々に育児休業取得が進んでいるとの答弁で、目標としては2025年に30％達成を目指し進行管理を行うとの事でした。そのためには周知や職場研修が重要ですが、さらに、産後を手助けしてくれる親族等がいて育児休業取得を不要と考えている男性職員に対する働きかけについて見解を聞きましたが、職員の育児休業等の制度理解を進めるとの答えにとどまりました。だれでも育児を積極的に経験する事で、職場における価値観の違いや多様性を認め合い、理解が進むことで組織が変っていくことが期待されると言う指摘があります。また、現在高齢となっても働き続ける人が増える傾向にあり、祖父母世代も育児休業取得が可能となってほしいとの声も聞きました。社会全体でさらなる子育てしやすい環境整備を進める事が必要です。