有機農業のこれから

　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県紫波町産直マルシェ

これまで新型コロナにより未実施となっていた議会における委員会視察が2022年度再開しました。私が所属している産業建設常任委員会は7月27日と28日、岩手県紫波町と遠野市の公民連携による街づくりについて視察の機会を得ました。紫波町では、岩手県フットボールセンター着工に始まり、役場庁舎や図書館、保育園、子育て応援センター、地域交流センター等の公共施設と産直や各種クリニック、居酒屋やカフェ、学習塾等賑わいを創出する民間部分とを公民連携PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)により整備推進し、2019年(令和元年)には民間売り上げ金額5憶3,717円と交流人口103万人の結果を出すことができました。また、遠野市では供用開始から20年以上が経過した道の駅の改修について、東日本大震災を契機に防災機能の充実が図られるとともに民間のデザイン性を活かした販売戦略や、地域や近隣へのきめ細かな働きかけ等により、道の駅の各種ランキングに常連として登場する結果を出しています。その中で、この両自治体の街づくりにおける人流創出では、獲れたて新鮮野菜を比較的安価で販売する『産直』が大きな役割を果たしていることに気が付きました。そこで、環境保全型農業や有機農業の状況について質問したところ、紫波町の担当者は、「元々自分は農業をやっている家庭であり、個人的には農薬を使用しない傷だらけの野菜を食べている。有機野菜については少数ではあるが若い人たちが特に高い関心を示していることは捉えている。」と説明されました。遠野市でも同様の質問をしたところ、「こだわりのある若い人たちの間で有機野菜が関心を集めていることは承知している。また、販路もしっかり確保していると聞いている。」との答えでした。伊勢原ネットでも5月21日に有機農業者からお話を聞く機会を持ちましたが、紫波町や遠野市と同様に若い人達の間で関心が高く、有機農業が広がる機会は次世代に期待しているとの見解で、遠く離れた東北地方でもよく似た状況であることが分かりました。次世代を念頭に置き、有機農業拡大のために若い世代に働きかけることが重要です。