2022年5月スタートの伊勢原市就労準備支援事業について

2015年(平成27年)に施行された生活困窮者自立支援制度では、「働きたくても働けない」「住むところがない」と言った困りごとについて相談や支援を行う事業が全国的に始まりました。伊勢原市では、必須事業の自立相談支援事業や住宅確保給付支援事業の他子どもの学習支援事業には着手したものの、就労準備支援事業は7年もの間未着手のまま2022年度に至りました。その間、全国的には働きたくても働けない若者は増え続け、2018年度内閣府調査では、全国に推計値で54万１千人もいる事、就労が困難な中高年はそれを上回る61万3千人であり、伊勢原市でも推計値で500人となることが分かりました。若者は減少しているにも拘わらず現在でも60万人と高止まりで推移しているとのことで、就労のための支援は全ての世代で必要とされていると言えます。6月議会では、期待される就労準備支援事業スタートについて質問しました。

伊勢原市の就労準備支援事業は、市内の職業訓練法人神奈川能力開発センター内の「特定活動法人」に委託し、5月11日から事業開始となりました。就労支援員としては、社会福祉主事や社会福祉事業に2年以上従事した者、精神保健福祉士、臨床心理士等のいずれかの資格を有する者の配置を委託業務の中に定めているとの事で、対象者は週3回午前中の通所により「日常生活の自立」「社会生活の自立」「就労に関する自立」について支援を受けることができるとの事で、すでに2名が参加されています。また、周知方法としては案内チラシは現在作成中ですが、ホームページや広報での掲載予定であり、市役所内の関係部署と連携して個々のケースに対応していくことが必要と考えている、との答弁でした。

今後、生活困窮者自立支援制度の対象者以外の支援については、どのように考えているのか質問したところ、「就労準備支援事業を更に推進することで、8050問題等働きたくても働けないとされる方等も含め、就労の支援を推進していく考えである。」との答えがあり、支援対象を広く想定している点は大いに評価できるものと考えます。案内チラシ等様々な広報媒体の活用や市役所内の関係部署との連携により、一人でも多くの方が就労準備支援事業につながるこが大切です。