地方議員の厚生年金加入は、やっぱり「NO！」

全国市議会旬報第2074号(2月5日発行)には「議員年金の復活ではない」との見出しの記事が掲載されました。1月21日、都内で開催された厚生年金加入推進会議では、古川座長やオブザーバーとして出席した山田一仁会長、他出席委員から、地方議会議員の厚生年金加入を促進する意見が出された、との事です。しかし、議員年金であろうと厚生年金加入であろうと、議員のためだけに多額の税金が投入されることに変わりはありません。しかも、地方議員年金は２０１１年に廃止とななりましたが、受給権が継続されたため今後５０年以上も支給が続きます。２０１１年から２０１７年までの７年間では、実に、５,３１１億円もの税金が全国の自治体から拠出されました。国民年金制度に多くの不安がある事を解決する前に、議員だけが手厚い処遇を受けることに、どうして疑問をもたないのでしょうか？率先して自分の老後保障を求める人たちに、いったい何が期待できるのでしょうか？そもそも、議員は常勤職ではなく、首長との雇用関係もありません。議員を自治体職員とみなすこと自体、特例的な措置です。このように、あらゆる観点から、地方議員の厚生年金加入は納得できるものではありません。年間280億円もの税金が使われるとシュミレーションされる地方議員の厚生年金加入は、やっぱり「ＮO！」です。