伊勢原市の中学校給食導入について

2018年12月28日 00時46分 | カテゴリー: 活動報告

伊勢原市12月議会では、中学校給食事業費2,295千円を追加する補正予算が提出されました。その内訳は、2020年1月から伊勢原市内4中学校のうちの1校で試行実施される中学校給食のために必要な配膳室の工事等設計業務や給食管理システム等に係る費用です。

中学校給食実施については、学校内の敷地に調理設備をもつ自校方式、自校方式の学校が調理設備を持たない他の学校の給食調理と配送を行う親子方式、複数の学校の給食を一括して調理し配送するセンター方式、民間業者が調理したランチボックスを学校へ配送するデリバリー方式があります。現在、市内小学校では自校方式の給食を実施していますが、方式別に経費を比較した上で、2017年、教育委員会は最も経費負担の少ないデリバリー方式を決定しました。自校方式を強く支持する意見もありますが、昨今働く女性が増えたことや就学援助の対象となることから貧困対策の意味もあり、中学校給食を早期に実施する事は重要です。

一方、2006年から伊勢原市教育委員会は中学校で弁当を持参できない生徒への支援策として、校内弁当販売システムである「スクールランチ」を委託事業で実施してきました。しかし、注文や受け取りに時間がかかるためか、利用率は低い状況が続いています。伊勢原ネットでは、小中学校へ子どもを通わせている保護者と共に教育委員会へ試食会を申し込み、実際に「スクールランチ」を味わう経験をしました。メニューも工夫されていて、品数も多く、手作り感のあるやさしい味付けで、「美味しい」との感想でした。デリバリー方式給食のイメージに近いのではないかと考えます。県内他市でもデリバリー方式の給食導入の事例がいくつかありますが、2014年開始の逗子市の中学校給食を私自身試食しました。市の栄養士が献立の作成や食材の発注を行いますが、民間事業者に石けんによる洗浄の実施も実現できています。試食の感想は、おかずの品数も豊富で野菜も十分取れる理想的な内容でした。利用率も70%以上で、県内他市の30%台の自治体と比較すると、高い達成率ですが、使い勝手の良さやきめ細かい情報提供が影響しているようです。

デリバリー方式の導入を決定した伊勢原市教育委員会ですが、弁当持参を希望する家庭もあるので選択制を採用し、30%程度の利用率と考えていることはあまりにも低すぎて、食育の観点からも問題です。また、昨今増加傾向にある食物アレルギーへの対応も整備経費負担がかかることで、小学校給食においても実施していませんが、自治体によって差があってはならないと考えます。

中学校給食導入については、早期実施の重要性からデリバリー方式を賛成としましたが、どの生徒にとっても公平な給食であってほしいものです。