国は、朝鮮学校に関する国連の勧告を受け入れてるべきです。

2018年12月24日 00時00分 | カテゴリー: 活動報告

 伊勢原市2018年12月議会では、神奈川県と国に対し「私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」が提出されました。

 現在、高校の3割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育と大学教育は8割を私学教育が担っている状況で、私学は公教育の場としての役割を果たしていると言えます。しかし、そういった現状にもかかわらず、教育条件の整備の多くは保護者の学納金負担に委ねられていることが指摘されています。

 厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、国民の所得については、統計が開始された1995年(平成7年)がピークであったのが、2015年(平成27年)までの20年間に所得の中央値と平均値は下がり続け、国民の生活が貧しくなったこと、国全体が貧困化している事を示めしています。そういった状況にある中、未来を担う子どもたちの教育予算は未だにOECD諸国の中で日本は最下位を低迷し、下がり続ける所得のなかから保護者は支えなければならないと言う危うい状況です。日本においては、1970年代に始まったとされる少子化傾向を挽回できずに今日に至り、本格的な人口減少社会に突入している現在、教育への予算配分の充実はなおのこと求められるのではないでしょうか。

 しかし、子どもの権利条約の理念に反し、現在、日本政府は、他の在日外国人学校に適用している支援と高校無償化の制度を、朝鮮学校に関してのみ、適用を行わず、地方自治体による支援も極めて消極的な状況です。国連人種差別撤廃委員会は、日本に対して、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて懸念を表明し、子どもたちの教育の機会に差別がないようにすることや義務教育においていかなる妨害も受ける事がないようにすること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することなどを相次いで勧告しています。人は、だれでも生きる権利と学ぶ権利が与えられています。日本に、住み暮らす子どもたちにとっての教育の機会に対する不利益は、一刻も早く是正するべきと考え、「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に賛成しました。