高校無償化の制度を朝鮮学校にも適用するべき

2018年12月21日 00時35分 | カテゴリー: 活動報告

  2018年伊勢原市12月議会に『神奈川県に私立助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情』が提出されたので、拡充するべきであることと朝鮮学校にも適用するよう意見を述べました。

 神奈川県では、年収590万円未満の世帯では、国の就学支援金と神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金を合わせて平均授業料の実質無償化が実現しました。しかし、学校の運営への補助金である経常費補助額は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校すべてで国基準にも満たない全国最下位のレベルです。

 また、この地震国でありながら耐震構造など児童生徒の安全面に関することが保護者の負担とされ、公の責任が果たされていない事は問題です。首都圏の東京、埼玉では学費補助の対象に施設整備費を含め補助額を拡充しています。首都東京に隣接する神奈川県は、教育への姿勢が問われるのではないでしょうか。生活保護世帯において年間約26万円の自己負担が必要であることは、最低生活費の暮らしからの捻出は不可能であり、家族全体の暮らしを低下させる事になり、生徒の勉学意欲を削ぐものです。また、保護世帯ではなくても年収の低い世帯にとっての高負担は子どもたちの学ぶ権利を脅かす可能性があり、抜本的な改善が必要でです。陳情は全ての子どもたちの学ぶ権利を保障すべきと主張しており、将来ある子どもの学習環境を保証することは、社会にとっても重要な事です。しかし、在日外国人学校に適用している高校無償化の制度を、県内の朝鮮学校に関してのみ実施していないことは、国籍にかかわらず地域に暮らす子どもを育むと言った観点や、多文化共生社会の構築の面からも是正すべきであることを申し添え、本陳情に対しては賛成し、意見書を提出するべきと考えます。