議員年金、秋の臨時国会でも法案提出はNO!

2018年11月12日 00時35分 | カテゴリー: 活動報告

地方議員の厚生年金加入を可能とする法整備を国に求める意見書を採択した地方議会は、全国で1000を越えています。それは都道府県や市町村の議長会が各議会へ働きかけたことによります。このような大規模な動きを自分たちの老後保障のためだけに行うことに、疑問を持たないのでしょうか?

秋の臨時国会が10月24日から始まっていますが、自民・公明両党は再度法案提出するをめざすことを表明し、報道では石田総務大臣や山口公明党代表も意欲的な発言をしていることが伝えられています。11月5日、新たな議員年金制度関連法案提出の可能性について、衆参の総務委員会メンバーの事務所を訪問し進捗状況を聞くと共に、私たちが反対する理由を資料を渡しながら説明しました。また、市民の反対の声を表しているシール投票用紙を直接示しました。2011年に廃止となった議員年金のために現在も多額の財政支出が続いている上、厚生年金加入を可能とする新たな議員年金制度関連法案が可決成立した場合には、さらなる財政負担が地方自治体に生じるため反対している事を強く訴えました。

多くの委員は自民党所属であり、当選回数を重ねているベテラン議員の秘書からは、新たな地方議員の年金制度は党の方針であり、国会議員を支える地方議議員に対する責任であるとの説明もありました。しかし、その地方議会議員を支えている市民の年金制度は、十分安心できるものではありません。中には、議員同士でも議員年金制度についてほとんど議論したことはなく、情報も十分ではないと正直に話す秘書もいました。

新たな議員年金制度ではさらに自治体への財政負担生じる可能性がありますが、なり手不足を口にするものの総務委員ですら情報を熟知している様子はありませんでした。厚生年金加入を可能とする法整備を国に求める意見書の採択も他から先導されての実施です。市民に対する説明も議員間での議論も不十分なままで決定すべきではありません。新たな議員年金制度関連法案提出について、あらためて強く反対し、第2弾ハガキアクションに取り組みます。