介護予防・生活支援サービス事業の重要性

2018年10月9日 22時25分 | カテゴリー: 活動報告

                                      

 介護保険事業では、改正により平成27年度から要介護認定者の介護予防訪問型サービスと介護予防通所型サービスを市町村事業に移行することになり、平成29年度までの3年間を移行期間としていたので、その状況を注視してきました。要支援認定者とは介護の必要はないものの、要介護となることを防止するために何らかの支援が必要な状態であり、要支援1と要支援2の段階があります。要支援認定者の在宅生活を支えているのが介護予防・生活支援サービス事業であり、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者宅を訪問し、入浴や排泄、洗濯、掃除等の支援を行う訪問型サービスと高齢者向けのデイサービス施設に日帰りで通い、食事、入浴、排泄等日常生活に必要な支援を受けることができる通所型サービスがあります。

 

伊勢原市介護予防・生活支援サービス事業費

 平成27年度  訪問型サービス 35,807,533円 通所型サービス 98,719,080

  平成28年度          36,341,243円         100,672,106

 平成29年度          33,979,673円          92,234,498

 

 伊勢原市の要支援・要介護認定者の推移は、平成27年度3,844人、平成28年度はプラス59人で3,903人、平成29年度はプラス26人で3,929人、3年間で85人増加しています。しかし、3年間の決算額は、訪問型サービス、通所型サービス共に平成28年度は前年度比で増加していますが、平成29年度は減少となっています。高齢者人口、介護認定者が増加している中、疑問に思い常任委員会で質問しましたが、分析中であるとの事でした。介護保険制度の中では要支援認定は軽度ではありますが、訪問や通所の生活支援サービスを利用することで在宅生活を維持し、重篤化を防止していると評価されています。「団塊の世代」が後期高齢者となる2020年へ向けて、高齢人口の増加に伴う介護給付費の伸びを抑制する意図で、財務省は要介護1・2の生活援助にも着手する動きがあります。給付削減のために生活支援サービスを抑制することは重度化を招き、介護給付や医療給付が増大する結果になりかねません。在宅生活を支えることの重要性を再認識し、介護予防生活支援サービス事業を充実させるべきです。