『誰もが安心して暮らせるまちづくり』について

2018年7月15日 22時49分 | カテゴリー: 活動報告

  6月議会では、『誰もが安心して暮らせるまちづくりについて』質問しました。 

 高齢化社会が進むなか、独居世帯が増加するなど社会構造が変化すると共に、市民の抱える課題は複雑多様化しています。深刻化する前に誰かに話をすることで悩みを緩和させ、孤立感を減少させることもあり、膨大な情報へのアクセスも可能ですが、人とつながることが現代の社会においては、ことのほか重要と言えます。国においても、「共生のまちづくり」や「新しい公共」という考え方を示し、多様な福祉ニーズに対応するために、市民を始め、多様な主体の参加で相談や交流の場の整備を促進しようとしています。また、少しでも住みやすいまちづくりを進めるために、市民が協力できる場を整えることは重要です。

 

 藤沢市は2015年に「地域の縁側事業」を開始し、身近な場所で市民が気軽に相談できる場所、また、交流できる場所を市内全域で30箇所以上整備しています。高齢者、障がい児者、青少年、子ども等だれもが気軽に立ち寄れる居場所です。

 

 また、世田谷区では、家や建物の所有者が、自宅の一部や庭等を地域の居場所として解放している「地域共生のいえ」と言う事業があります。営利を目的としない地域コミュニティに活用するもので、現在区内に21カ所を整備しています。伊勢原市内においても、自宅の一部を地域のために活用してもよいと考える方々がいるので、せっかくの志を活かすために、今、伊勢原市は市民活動に関してどのような支援を行っているのか質問しました。

 

 市の答えでは、ひとつの団体は5人以上であること、構成員の2分の1が市内に在住、在勤、在学であり、活動拠点が市内であること。また、運営に関する会則等を持っていることや適正な会計処理が行われていることが必要とされています。しかし、それらが未整備の場合は、市民協働課と相談しながら進める事も可能です。まちづくりのための市民の試みは小規模であっても、市民の志を最大限に活かすように重ねて提案しました。