『議員年金法案』提出断念は、当然!

2018年7月5日 01時16分 | カテゴリー: 活動報告

自民、公明が議員立法として今国会での提出をめざしていた新たな地方議員年金法案については、断念することが7月1日、明らかとなりました。

2011年に廃止となった地方議員年金制度は、この7年の間、地方議員の厚生年金加入を可能とする内容で法案の取りまとめが進んできました。自民党は、なり手不足解消を図るためと説明し、加入を求める意見書の議決や地元選出の国会議員への働きかけを全国の自治体議会に促進していました。そのために、1000を超える地方議会が厚生年金加入を可能にする法整備を国に求める意見書を可決しています。しかし、国民年金給付額に不安を持つ多くの高齢者について、また、今後市民生活に影響を及ぼす生活保護費の引き下げ、介護・医療の抑制については、考慮する姿勢すら見せていません。さらに、地方議員年金法案に関して、200億円に上る新たな公費負担が生じる事については、野党や自民党内の若手からも異論が出始めました。国は膨大な財政赤字を抱え、廃止となった地方議員年金制度の給付負担が今後も50年以上地方自治体の財政を圧迫し続ける等の課題については、情報を明らかにしないままの法案取りまとめであり、政治への信頼を失わせていると言わざるを得ません。

神奈川ネットが実施してきた市民アンケートや議員年金法案を知らせる駅頭・街頭活動での反応からは、法案に対する疑問の数々を感じ取とることができました。法案取りまとめに費やした年月、議員の権利を使って厚生年金加入の議決を誘導する等、議員自らの老後保障だけのための努力は、市民の目にはどのように映っているのでしょうか。今回の法案提出は見送られたとしても、国会議員年金復活の可能性についての指摘もあり、議員年金法案の動きからは目を離せません。今後も、市民への情報提供や反対の声を挙げる活動を継続して行きます。