就学援助への影響は回避するべき!

2018年6月10日 23時23分 | カテゴリー: 活動報告

伊勢原市6月議会では、2018年10月から実施される生活保護費切り下げによる電算システム改修に必要な162万円が補正予算として提案されました。

生活保護費のうち食費や光熱費、被服費など生活費にあたる生活扶助基準額は、生活保護を受けていない低所得者世帯と同じ水準になるように5年毎に見直しが行われますが、今回は3年をかけて段階的に引き下げ、生活扶助費を最大5%カットすることが決まっています。しかし、生活保護基準の引き下げは、生活保護を受給している人だけの問題ではなく、低所得者のための減免制度や労働者の最低賃金にも影響します。特に、子どもの貧困に関係する就学援助については、基準の見直しによる受給対象世帯への影響が心配されます。対象世帯への影響として、範囲に変更があるのか質問しました。なぜなら、5年前の生活保護基準の見直しの時の調査では、1768自治体のうち、96%にあたる1697自治体が、就学援助については認定基準の据え置き等何らかの対策によって、生活保護基準の引き下げが就学援助に影響することを回避したからです。教育部長も、前回の生活保護基準見直しによる就学援助への影響回避について言及し、検討中ではあるが、今回も同様の対策を進めていくと答弁しました。就学援助は、それぞれの自治体が決める制度ですが、どの自治体も子どもたちの将来を最優先に置いた選択を行うべきです。