議員は、自分の保障を優先するべきではない!

2018年4月9日 10時26分 | カテゴリー: 活動報告

財務省の決裁文書改ざん問題や厚生労働省の裁量労働に関する不適切データ問題、さらに防衛省のイラク日報問題が加わり、今国会の重要法案の審議は大幅に遅れています。

しかし、この間、自民・公明は、なり手不足を訴え、地方議会議員の厚生年金加入について法整備を求める法案の提出をめざしています。地方公務員や民間サラリーマンと同様の社会保障内容であり、2011年に廃止された議員年金のように特権的ではないと説明していますが、議員の働き方は雇用ではなく、兼業も可能であり、労働者と同様の保障を求める根拠には納得できません。

しかも、地方議会議員が厚生年金へ加入する事で、保険料の2分の1の事業主負担分は各自治体にかかり、年金として毎年約170億円、医療保険は約110億円、合わせて280億円の公費負担が見込まれています。それ以前に、廃止された議員年金制度に、1兆3600億円の税金が60年間支出され続けている現実があります。伊勢原市においても、2015年度約7000万円、2016年度4500万円、2017年度4200万円が、廃止された議員年金制度の給付金として支出されています。

少子高齢社会が進展し、生活保護費の引き下げや年金・介護・医療費が抑制されるなど、市民の生活は圧迫され続けています。議員の社会保障のためだけの税支出を決めるこの法案は、政治不信を増大させ、反対になり手不足を加速させる結果となります。各党の見解では、日本維新の会、共産党、自由党がこの法案に反対を表明していますが、立憲、希望、民進は、「これから考える」と態度を明確にしていません。国民年金制度に不安がある市民の声を聞く事が議員の役割であり、自分たちの保障を優先するべきではないことをしっかり自覚するべきです。