介護保険料が下がるのは、伊勢原だけ!

2018年3月18日 23時57分 | カテゴリー: 活動報告

伊勢原市2018年3月議会では、第7期介護保険事業計画の介護保険料が減額される案が提出されました。介護保険事業特別会計2017年度決算では、一定の繰越金を残せることや第7期では、財政調整交付金の算定方法が見直されることで、2018年度2.07%、2019年度2.34%、2020年度2.29%の交付率の増額が見込まれる事から、介護給付準備基金を全額取り崩し、第7期介護保険料に充当するとのことです。第6期保険料基準月額5,450円から第7期は5,200円へ250円の減額で、県内では伊勢原市だけの実施です。

4月からは、下水道使用料が平均4.8%引き上げられることがすでに決定しているので、市民負担を軽減することは評価できます。

しかし、第6期介護保険事業計画で市町村が実施することになった総合事業の介護予防プログラムでは、国基準の訪問型と通所型サービスと短期集中の訪問型と通所型サービス以外、提案されていた基準緩和型や住民主体型のサービスでは、基準緩和型通所サービスが1件あるだけで、いまだに実績も今後の予定もありません。

また、第7期では、これまで以上に増加する高齢人口に対して要支援認定者を、要介護に移行する人数分しか見込まないなど、抑制的です。軽度の段階での支援は、重篤化を防止し、在宅生活の継続を可能とすると指摘されています。住みなれた地域で暮らし続けるために、一刻も早く支援体制を整備することが求められます。