種子法廃止、伊勢原市の農業への影響は?」

2018年1月1日 01時09分 | カテゴリー: 活動報告

伊勢原市12月議会で、主要作物種子法廃止の影響について一般質問しました。

 2017年(平成29年)4月の国会で1952年に制定した主要農作物種子法(種子法)を廃止する法律が可決されました。農林水産省によると、種子法は戦後の食糧難に対応し、食糧増産を目的に制定され、主食となる稲、麦、大豆の種子について、都道府県に優良な品種(奨励品種)を決定するための試験や、農家に供給される栽培用種子をつくる「原種」とその親の「原原種」の生産などを義務付けました。このことにより都道府県が種子の生産と普及に責任を負い、安定して安価な種子が提供できる体制を作り、維持してきました。

 ところが、種子法の廃止法案が20172月に閣議決定され、3月に衆議院を通過、4月に参議院でも可決され、あっという間に種子法の廃止が決まってしまいました。種子法は、2018年(平成30年)3月末に廃止となります。しかし、廃止に関する明確な説明はなく、報道でもほとんど取り上げられていません。そもそも廃止法案が出てきた経緯が不可解、廃止の理由も解せないとの指摘が農業についての研究者や専門家、消費者団体等から出されています。規制緩和やグローバリズムの潮流で日本の農業が多国籍企業に席巻されるのではないか、あるいは遺伝子組換え作物や農薬を多用する農業になるのかなどの懸念が広がっています。農地の活用については、第二次伊勢原市環境基本計画に位置づけられていますが、種子法廃止は本市の農業に影響を及ぼすことはないのか、質問しました。

 農地利用担当部長からは、種子に対するニーズが多様化し、民間ノウハウを活用して品種開発を強力に進める必要があり、農業競争力強化プログラムの生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組み見直しにおいて主要作物種子法の廃止が位置づけられたとの説明がありました。種子法が廃止されても、安定供給が混乱なく行われるよう必要な支援や補助金の確保の措置は取られているとの事です。

 しかし、これまで都道府県が種子の生産と普及に責任を負い、安定して安価な種子を提供できる体制を維持してきましたが、根拠となる法律が失われた中では、市の側から県へしっかり要望する必要があるが、どのように考えているのかと質問すると、十分連携を取って進めるとの答えでした。

 種子法廃止については、今後の県の動向や市内の農業を見守って行く必要があります。