もっと必要!一時預かり保育

2017年12月26日 01時18分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会で、保育所での一時預かり事業について質問しました。

2015年に『子ども子育て支援新制度』がスタートして3年目となる今年、伊勢原市では、幼稚園から認定こども園への移行、小規模保育事業への新規参入、認可保育所の新設など保育の受け皿拡大へと動いています。神奈川県内の多くの自治体と同様に、女性の社会進出や就労に対応して、保育所の整備が喫緊の課題であり、待機児童対策を進めることが求められています。待機児童の問題はマスコミでも取り上げられることが多く、注目度が高いのに対し、『子ども子育て支援新制度』でも改めて位置づけられている一時預かり事業についての報道は低調です。一時預かり事業は、新制度施行以前から実施されていましたが、家庭で子育てをしている保護者のニーズに応える事業として、より充実する方向性が示されています。伊勢原市の保育所での一時預かり事業の現状や方針などについて質問しました。

一時預かり事業は、冠婚葬祭、看護、介護等日常生活上の突発的な事情や社会参加等により、一時的に家庭での保育が困難になった場合や、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するために家庭で子育てをしている保護者が利用できる制度です。伊勢原市では、認可保育所8カ所と小規模保育施設1カ所の計9カ所で実施しています。2016年度は、年間で延べ1788名の利用がありましたが、利用状況は、就労が1040人で全体の58.2%、保護者の疾病、通院、出産等が231人で12.9%、家族の看護や介護による利用は199人で11.3%、地域活動や社会活動、その他私用による利用が154人で8.6%、育児疲れによる休息やリフレッシュが40人で2.2%、その他施設長が認める理由での利用が123人で6.9%でした。

一時預かり事業においても就労での利用が最多ですが、家庭で子育てをしている保護者の育児疲れによる心理的、身体的負担を軽減する支援策として重要であり、発達の遅れや支援が必要なケースの発見にもつながる可能性もあります。このように一時預かり事業は、市内の全保育所12カ所と小規模保育施設6カ所すべてで実施される必要があります。

一時預かり事業今後について質問しましたが、待機児童対策を含め、保育人材の不足、確保の困難により直ちに事業拡大は難しいとの答弁でした。保育士確保については、低すぎる報酬の改善が必要であり、実質的な賃金アップとなる家賃補助制度を実施するべきと提案したところ、家賃補助制度は、保育士確保に有効であると考えるとの答弁がありました。