税金を使って、議員のなり手不足を解消?

2017年12月11日 00時40分 | カテゴリー: 活動報告

自民、公明両党が、来年の通常国会で、新たな地方議員年金制度に向けて法整備を目指す方針で一致した、と12月7日の朝日新聞は報じています。自民は、2019年の統一地方選を控え、『なり手不足解消』を掲げていますが、地方自治体には新たな税負担が生じる等について、野党からは異論も出ています。

そもそも、なり手不足は、後を絶たない政務活動費の不正使用問題等が背景にあり、まずは政治への信頼を取り戻す努力が求められる事です。また、なり手を増やすためには、女性や勤労者をはじめ誰もが政治に参加しやすい環境整備を工夫することではないでしょうか。

政治の役割は、今の社会情勢で指摘されている『子ども・若者の貧困』、『介護・障がい』、『低年金問題』等市民の生活の不安に応える事です。国民年金の充実より、議員の老後の保障のために税金が使われるようでは、ますます政治への信頼が失われます。税金から議員に充当される政務活動費の不正使用で失った政治への信頼を、多額の税金を投じて補う理由がどこにあるのでしょうか。新たな地方議員年金制度をつくるための法案は、撤回するべきです。