名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターについて

2017年12月2日 22時14分 | カテゴリー: 活動報告

11月15日(水)神奈川ネットワーク運動就労支援PJでは、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅を視察し、生活困窮者自立支援事業の就労支援についてお話を聞きました。

 

愛知県名古屋市では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が抱える複雑多様な問題について相談対応や必要な情報提供、助言、支援を行っています。実際の自立相談支援を行う場所は「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター」と言う名称で、市内の名駅、大曽根、金山の3カ所で開設されています。センターでは、「住宅確保給付金の窓口業務」「就労準備支援事業」「家計相談支援事業」が一体的に実施されており、どの場所も概ね非常勤を含め10名の職員が対応しています。

 

相談支援の実施状況は、2015年度の例では受付総数1,060件で、そのうち約3分の1が継続支援を必要としました(ホームレス関係部分を除く)。また、就労準備支援事業の利用は42件、認定就労訓練事業の利用は11件ありました。就労準備支援事業では、「働いた経験がない」「離職後のブランクが長い、長期間のひきこもり状態にある」「コミュニケーションがうまく行かない」「意欲がない」等、ただちに就職活動を行うことが困難な場合では、生活自立訓練や社会自立訓練、就労自立訓練のプログラムを経験することができます。

 

また、就労に困難を抱える場合では、配慮ある事業所で就労の機会が提供される認定就労訓練事業の利用が可能で、本人の困難を理解した上で、仕事内容や勤務時間を調整し、適切な声かけや見守りなどのサポートを受けながらの就労体験ができます。また、認定就労訓練事業では、雇用契約を締結し、最低賃金以上の給与の支給、労災の加入や必要に応じて社会保険加入が必要となる雇用型と、事故対応等の保険加入が必要であるが雇用契約は締結せずに実習的に働く形態の非雇用型の2つの働き方があります。雇用型では、名古屋市は受入時間月20時間以上で2万円、40時間以上で4万円を協力金として支給するパイロット事業を実施しています。各センターは、就労準備支援事業における就労体験先や認定就労訓練受入事業所を一体的に開拓し、2017年3月では、就労体験事業所は70カ所、認定就労訓練事業所は130カ所が登録しています。

 

しかし、センターは「就労させること」が目的ではなく、自己肯定感を高めることを重要視し、利用者の置かれた状況や生育歴、意欲、能力等を理解したうえで個別的な働きかけを実施しています。一人でも多くの困窮者がセンターにつながり、適切な相談や支援を受けられる事が望まれます