富士市のユニバーサル就労について

2017年12月2日 22時10分 | カテゴリー: 活動報告

11月14日(火)神奈川ネットワーク運動就労支援PJでは、富士市ユニバーサル就労支援センターを訪問し、ユニバーサル就労の推進に関する条例について、また、ユニバーサル就労支援センターの実施事業について聞きました。

 

富士市のユニバーサル就労については、行政として全国初となる条例が、議員提案で上程され、可決・成立した後、2017年4月から施行となりました。人口25万人の富士市は、古くから製紙産業で栄え、「紙のまち」として知られてきましたが、その後、化学、電気機械産業が発達し、「産業都市・富士市」として発展してきました。2014年に、障がいのあるお子さんの保護者から「親も子も安心して暮らせる環境整備」の要望が約2万人の署名を添えて提出されたことがきっかけとなり、2015年には会派を超えた『議員連盟』による調査・研究がスタートし、「働きたくても働きにくい状況にある方々」が多くいることを把握するに至りました。その後、議会と行政が条例と事業検討に取組むこととなり、2016年11月には『ユニバーサル就労推進特別委員会』が設置され、正式な条例案としての検討がはじまり、パブリックコメントにおいては他の案件との比較でも多くの市民の意見を得たとのことです。

 

2017年6月には、ユニバーサル就労支援センターがオープンし、働きたくても働くことができない人に対する生活自立・社会自立・就労自立の支援が始まりました。就労に向けた体験では企業・事業所の協力が不可欠ですが、様々な理由から長く就労から遠ざかっていた人たちは就労支援員のサポートで、少しずつ就労に向けた訓練を進めることができます。人材確保となる可能性については企業側にもメリットがあり、社会の変化に対応した就労についての理解を深めることにもつながります。このように柔軟な継続で無償から有償へステップアップして採用をめざすコミューター制度や企業開拓、広報活動等で、誰でもが「生きがい」「働きがい」を感じることができる地域づくり・社会づくりが進められています。

 

ユニバーサル就労は、まだ開始からわずか半年ですが、データを見ると、相談数は51件、そのうちユニバーサル就労利用者数は27人、協力事業所数はすでに32ありますが、支援員は企業開拓や啓発に力を注ぎ、地域社会への認識を深めています。ユニバーサル就労支援センターの初年度事業予算額は3240万円ですが、地方創生交付金等を活用することも可能です。働きたくても働けずに長くひきこもる人は全国に60万人から70万人いると指摘されています。全国どこの自治体でも、未来への必要な投資と考え、ユニバーサル就労を進めるべきです。