なぜ議員だけの年金?

2017年11月27日 00時14分 | カテゴリー: 活動報告

 安倍自公連立政権が300議席を超える結果となった第48回衆議院選挙が終わると間もなく、新たな議員年金の必要を求める声が勢いづいてきました。これまでも自民党プロジェクトチームは、なり手不足を理由に地方議員の待遇を改善するため厚生年金加入の法案提出に向けての動きを水面下で進めてきました。東京新聞や日刊ゲンダイ等の報道では、竹下総務会長は「元国会議員が生活保護を受ける」ことを指摘し、議員年金の検討に前向きとあり、市民の将来への不安感や貧困・格差より、優位な情勢を議員の老後保障だけに向けしようとしています。

議員経験者であっても引退後は一市民であり、国民年金だけで生活費が不足するのであれば、生活保護制度で保障されることは憲法25条に基づいています。さらに「若くして国会議員になった人の退職後」まで心配しているようですが、市民の老後の長期的展望について国会議員としてどのように考えているのかは示されていません。

むしろ、2011年に廃止となった議員年金の給付に今後50年以上、地方自治体は約1兆1千400億円(総務省試算)の負担があり、新たに厚生年金加入となれば1年で200億円を超える負担がさらに加わることについて明らかにするべきです。

議員の年金だけを検討するのではなく、まず、すべての市民が安心できる年金制度を抜本的に考えるべきです。