平成29年9月定例会~  就労準備支援の必要は?  

2017年10月7日 23時32分 | カテゴリー: 活動報告

 

2015年4月、「働きたくても働けない、住むところがない」などの生活困窮状態を地域で相談して支援する生活困窮者自立支援制度がスタートしました。福祉事務所設置自治体である伊勢原市は必須事業の「自立相談支援」や「住宅確保支援」にとり組んでいますが、任意事業の「就労準備支援」は着手していません。すぐに一般就労をめざすことが困難なケースでは、ステップごとに相談をしながら就労体験を進めています。千葉県内10 市1郡の自治体と生活協同組合、社会福祉法人、NPO法人等が連携して実践する就労準備支援の報告では、改善の事例が多数ありました。改正時期に本市での導入を提案しましたが、「家計相談支援」を検討しているとの答弁でした。若い世代への「就労準備支援」の必要性については、これからも訴え続けて行きます。