新潟県妙高市の少子化対策について

2017年8月12日 22時58分 | カテゴリー: 活動報告

伊勢原市2017年度の教育福祉常任委員会所管事項調査は、妙高市の少子化対策についてでした。

妙高市の少子化の現状については、様々な要因や傾向が指摘されています。まずは、結婚に関して、20歳代女性の未婚率の増加率の伸びが大きく、晩婚化が進んでいます。男性では、30歳代の増加率の伸び率が大きく、30歳を超えても結婚しない男性が増えています。新潟県との比較においても、20歳代の女性の晩婚化の進捗が早く、30歳代男性の未婚率の増加が顕著となっています。また、出生については、平成19年度から平成28年度までの10年間で、0歳から5歳までの人口が1,646人から1,302人へ344人減少し、今後も減少傾向は継続することが見込まれます。一方、市民の子育て環境へのアンケート調査の結果では、満足度が向上している等市民の意識や関心は高いことが示されています。

以上の課題から、「結婚・妊娠・出産・子育て」などライフスタイルに応じた情報提供や支援については、関係する様々な分野が連携して取り組む必要があるとの結論に至りました。

また、高校卒業後に進学や就職等で妙高市を離れると、その後はほとんど戻ってこないと言う結婚適齢期の人口減少も深刻です。子育て世代の定住を促進するため、住環境の向上として「家賃補助」や「住宅取得支援事業」、就労環境向上では「ふるさと就職支援資金貸付」を実施しています。

中央から遠く離れた地方都市では、若者の人口流出が人口減少の深刻な要因となっていますが、人口流出を止めるための、有効な対策は簡単ではありません。しかし、近い将来、多くの地方自治体が少子高齢・人口減少社会の問題に直面することが見込まれているので、妙高市の先進的な取組については、検証することが重要です。

一方、妙高市は、総合健康都市として「健康条例」を定め、健康づくりのサポートに力を入れています。特に、森林セラピーや温泉等恵まれた自然資源を活用した子どもから高齢者までの、独特の健康づくりを進めています。国立公園を有する妙高市の恵まれた自然環境を最大に活かした定住促進には、まだ大きな可能性が残されていると言えます。