年金要望に市民の理解はあるのか?

2017年7月24日 00時28分 | カテゴリー: 活動報告

市民の公的年金に比べ多額の公費投入で維持されていた議員年金制度は、2011年に廃止となりました。しかし、2016年、老後の不安やなり手不足を解消するためとして、全国市議会議長会の主導で「地方議会議員の厚生年金加入を求める意見書」を議決する動きが活発化しました。神奈川ネットワーク運動は、かつて特権的であるとして議員年金制度に反対の活動を行ってきましたが、この動きを受けて、昨年9月に新たに議員年金アクションチームを立ち上げ、市議会議長会・共済会への聞き取りをはじめ、街頭活動、市民アンケートや県内自治体議員へのアンケート実施、議会への意見書・要望書等の提出に取り組んできました。

議会や議員の役割とは、市民や地域の多様な意見を聞き、調査研究をした上で市政に反映させるため責任ある行動が求められます。廃止となった議員年金の給付に今後50年以上も多額の税が使われ続けることや、厚生年金加入で発生する新たな税負担について、市民への情報提供や説明は十分されたのでしょうか。また、少子高齢化や人口減少が見込まれる中、地方自治体の多くは行財政改革に取組み、歳出削減を目指す努力を行っています。新たな税負担が生ずる「議員の厚生年金加入」について地方議会の半数以上に当たる900議会が法整備を求める意見書を可決していますが、市民の理解を得た上での可決なのでしょうか。神奈川ネットが実施した市民アンケートからは、議員年金の支給に各自治体が多額の負担をしていることについて79%が「知らない」と答えています。政治への信頼をこれ以上低下させないためにも、拙速な議論は是非とも避けるべきです。

私たち神奈川ネット議員年金アクションチームは、「議員の年金制度、NO!」の活動を今後も続けて行きます。