議員向け自殺対策研修会に参加

2017年5月15日 22時50分 | カテゴリー: 活動報告

  5月9日、10日に開催されたNPO法人ライフリンクによる第1回地方議員向け「自殺対策」研修会に参加しました。社会経済状況の悪化等を背景に日本の自殺者数は1998年に3万人を超え、2003年には最多の3万4427人となりました。日本の自殺率は世界8位、米国の2倍、英国やイタリアの3倍であり、先進国の中で突出しています。

  最悪の選択に追い込まれる背景には、平均すると4つの問題を抱えている事、また、自殺の前に72%の人が何らかの相談機関に訪れている事から、「避けられる死」と指摘されています。これを受けて2004年から自殺対策の様々な活動にとり組むライフリンクは、自殺対策は社会で防止することを掲げ、市民団体や行政、政治家に働きかけると共に、自らもマスコミのつなぎ役を務めながら、法整備を進めてきました。自殺者に対する誤解や偏見を是正し、社会的な弱者が追い込まれていく実情に対し、社会の力で防止するため2006年、自殺対策基本法が施行されました。以降、ライフリンクは、自殺対策を国や自治体の責務とする理念や遺族支援を地域に根付かせるための全国キャラバンの展開、自殺死亡率の高い地域でのモデルづくり支援、実態調査や研究、広報や啓発等様々な活動を広げてきました。この間、自殺者は減少に転じましたが、対策の取組には自治体間の格差があることや未だに15歳~39歳の死因の1位は自殺で、20歳代では全死因の半数を占めるなど現状は深刻なままです。法施行10年の節目となる2016年、これまで各地で実施された先駆的な取組による知見や経験を全国に還元・普及し、最新・最善の対策がどこの自治体でも実施されるようにするため、全国の自治体に自殺対策計画づくりを義務づけることを柱とした大規模な法改正が行われました。また、効果的な対策づくりを進めるためには、行政の取組を監視することが議員の役割です。

  地域の自殺の基礎資料では、2009年から2016年までの間の伊勢原市の自殺者は133人ですが、適切に対応をするためには年代別特徴などの分析を進めることが必要です。議員向け自殺対策研修会に参加したことで、地域の実情に応じた対策のあり方を見極め、必要な提案へつなげると共に、あらためて防止活動の一翼を担う決意をいたしました。