伊勢原市平成29年3月定例会 一般質問

2017年4月24日 16時43分 | カテゴリー: 活動報告

介護予防事業について

2000年にスタートした介護保険制度の基本理念では、高齢者の尊厳を守ること、住みなれた地域で自立した生活を続けること、利用者が自分でサービスを選択できること、予防を重視すること、社会全体が介護を支えることなどが謳われています。しかし、17年が経過する間に超高齢化社会となり、介護認定者の増加により保険の給付額が拡大し続け、2000年度に3.6兆円であった給付額が2016年度には10兆円を超える状況となっています。また、介護保険制度には3年毎の見直しがあり、2015年の第6期事業計画の改正では、介護報酬の引き下げや要支援認定者を市町村が実施する地域支援事業へ移行するなど、大きな変更がありました。今後も団塊の世代が後期高齢者となる2025年度に向けては、保険料の自己負担割合の引き上げ等が検討される厳しい財政状況となっています。制度維持のためと説明していますが、今後、介護サービスを必要とする人に対して、基本理念にあるようなサービスが十分行き渡るのかが懸念されます。

現在、伊勢原市が実施している介護予防事業は、要支援者に対する介護予防サービスのほか、65歳以上の全ての第1号被保険者を対象とする一般介護予防事業では、介護予防の普及啓発、地域介護予防活動の支援、地域リハビリテーション活動の支援の3事業を実施しています。基準緩和型や住民主体の多様なサービスの提供については、そのうちの通所型のサービスが事業所等からの相談が多かったことで、導入に向けて準備を進めているとの事です。また、住民主体によるサービスを進める為には、地域活動を行うボランティアの育成が求めらるため、ダイヤビックスインストラクターや傾聴ボランティアの養成等を行っています。さらに、元気な高齢者の社会参加を促進する『介護支援ボランティアポイント制度』を2017年秋から開始する予定であるとの答弁でした。