伊勢原市平成29年3月定例会 総括質疑 2

2017年4月19日 18時47分 | カテゴリー: 活動報告

『保育・介護職員の処遇改善』について

 

保育職員、介護職員 の給与は、全産業の平均と比べて10万円以上も低く、しかも現場では深刻な人材不足となっています。平成29年度に、閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに基づいて処遇改善されますが、引き上げたとしても賃金の差は依然として大きく、現場からはこの程度では焼け石に水など批判が続出しています。

 

平成29年度伊勢原市では、子育て環境づくりを重要施策として推進していく方針を示しているので、保育士に対する処遇改善について、市長に考え方を聞きました。 保育ニーズが多様化し、総体のニーズ量も増加しており、待機児童数の推移からも保育サービスの充実、拡大が喫緊の課題であると認識している。現在の保育士不足の問題に対しても国の制度を活用して処遇改善に取り組んでいく、との答弁でした。また、待機児童の解消のために、平成30年度の開所を目途に認可保育所1園と認定こども園1園の整備費のため補助金を計上した、との事です。

こども部長からは、国の保育職員に関する処遇改善については、平成24年度から継続して取り組んでいるが、平成29年度は、新たに経験や技能に着目したさらなる処遇改善を予定している。具体的には、市から各施設に支給する施設型給付費に組み込まれ、国、県、市の負担が義務付けられるため、補助金とは異なり一時的な措置とならないことが担保される。今年度は補正予算での対応であり、処遇改善の実行については、県、市の定期的な法人監査で確認される、との説明でした。

また、処遇改善の効果の予測については、直ちに保育士の安定的確保につながるものとは考えてはいないが、職責に見合った改善はモチベーション向上に効果がある、と認識しているとのことでした。最大の課題である人材不足については、早急な解消を願うばかりです。

 

一方、介護職員ついては、低賃金のため離職率が高く、人材確保も難しいとの認識で、平成24年度から処遇改善加算を創設し、賃金の改善を図ってきた。平成29年度からは、月額1万円相当の加算を予定しているが、事業所に処遇改善計画書作成等の事務や研修が必要になります。これについては、小規模な事業所では負担が大きいとの声があり、人材育成は重要であるものの一律に要件を課すことは検討の余地があると指摘しました。また、その効果については、見極めは難しく、事業所に対する必要な指導、助言を行っていくとの答弁でした。