伊勢原市平成29年3月定例会 総括質疑 1

2017年4月19日 18時43分 | カテゴリー: 活動報告

『地域医療介護総合確保基金』を活用して行う事業について質問しました。

 

平成29年度の地方消費税交付金は、前年度比1億6000万円減の17億4000万円でしたが、消費税増税分を活用する『地域医療介護総合確保基金』で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように、医療と介護の提供体制を整備することが求められます。2025年には、高齢化率が30%を超え、そのうちの半数は認知症であると推計されます。伊勢原市は、今後成年後見制度の需要が見込まれるため、平成26年度から市民後見人養成講座を実施してきました。現在養成講座を修了した5名が社会福協議会の法人後見支援員として実務経験を積みながら、今年度中の家庭裁判所の受任(任務・任命を受けること)をめざしています。

権利擁護のための市民後見人制度以外の、基金を活用する新規事業の予定について質問したところ、在宅医療と介護連携推進事業は、介護保険特別会計の地域支援事業に位置づけられているため、基金の補助対象とはならないため、活用は考えていないとの答弁でした。

 

市民後見人(しみんこうけんにん)

認知症や知的障がい等で判断能力が不十分になった人に、親族がいない場合に同じ地域に住む市民が家庭裁判所から選任され、本人に代わって金銭管理や介護契約等を行う。養成研修は自治体等が行っている。