12月定例会から 平成29年度からスタートする新しいごみ処理計画について

2016年12月31日 22時59分 | カテゴリー: 活動報告

伊勢原市の可燃ごみは伊勢原清掃工場で焼却されていますが、老朽化のため近い将来、だのクリーンセンター1施設体制へ移行を予定しています。そのためには、ごみの減量化や資源化を進める事が必要です。平成19年策定の一般廃棄物処理基本計画におけるごみの減量化と資源化がが予定通り進まなかったため、新たな対策を盛り込んだ計画が必要となりました。

これまで家庭ごみについては、平成23年度28、869tから平成27年度27、547tとなり、1、322t減量することができました。さらに市民一人1日当たりでは、平成23年度 782であったのが、平成27年度では743gになり、39減量できたことは評価できます。しかし、事業系ごみについては、平成23年度4、284tであったのが、平成27年度4、929tへと増加しています。

事業系ごみについては、水分の多い厨芥類(台所から発生する野菜クズや食物の残りなど)や紙類、産業廃棄物の廃プラスチック等が多いため、分類を徹底することが求められます。

また、資源化については、平成26年9月から布団のリサイクル事業が始まり、年間焼却量50tの削減と100万円の経費削減につながりました。他にも剪定枝や廃プラスチックの固形燃料化の検討が導入される予定です。

しかし、伊勢原市では小規模排出事業者に対する例外的措置が継続していることが課題であるとの指摘があり、排出責任について質問しました。「新しい計画では、事業系ごみの全有料化の導入について検討し、排出責任の明確化を図っていく」との答弁でした。平成37年度末までには年間焼却量を22、400tまで減量することが目標として掲げられています。実効性のある対策を進めることが必要です。