12月定例会から  就学援助制度の弊害について

2016年12月31日 22時56分 | カテゴリー: 活動報告

子どもの貧困率が16.3%であると2012年に厚生労働省から発表されました。しかも、先進国のなかで相対的貧困率が子どもについては上昇していることが指摘され、深刻な状況にあります。経済的な理由で児童生徒を小中学校へ通学させることが困難な保護者に学用品や給食費の一部を援助する就学援助制度があり、伊勢原市では毎年全児童生徒に制度案内が配布されています。

2015年度の伊勢原市の小学校の児童生徒数は前年度と比べて73人減少の5224人ですが、就学援助制度受給者数は453人から460人と増加しています。教育現場では保護者の経済状況や困窮状態を把握し、子どもたちへの影響を軽減させる配慮が必要であると 質問しました。しかし、「それは原理原則では本来義務教育の仕事ではなく、福祉事務所の仕事である。」との答弁でした。就学援助の認定は教育委員会が審査するのであれば、子どもの貧困問題は福祉事務所と協働で解決するべきです。問題の深刻さを再認識し、縦割りの弊害を超えて積極的に改善に取り組むべきであると申し述べました。