家賃補助制度は待機児童問題に有効か?

2016年12月26日 10時03分 | カテゴリー: 活動報告

 

神奈川県発表の平成28年度4月1日現在の待機児童数の状況は、県全体として前年度比マイナス128人で、497人となっています。しかし、伊勢原市の待機児童数は平成22年度からの推移では最大の47人であり、茅ヶ崎市の89人、藤沢市の55人は大きい数値であるもののそれぞれ前年度からは26人、28人減少しており、前年度比38人の増加数も県内最大と言う結果です。

また、伊勢原市12月定例会の平成28年度補正予算では、当初予算との比較で入所見込み数が70人分減少となったとの説明がありました。その主な要因は「保育士不足」です。東京都世田谷区や横浜市では思い切った家賃補助制度の実施で保育士の確保を行っていますが、これでは人口規模や財政状況で自治体間に格差が生じてしまいます。家賃補助制度がない伊勢原市で保育士不足が深刻であるのは当然の結果です。待機児童問題で生じる自治体間の格差は迅速に解消されるべきであり、家賃補制度の検討を直ちに進めるべきです。