12月定例会~ 原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める陳情 

2016年12月19日 00時11分 | カテゴリー: 活動報告

2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故から、5年半以上の歳月が経ち、避難者は10万人を超え、神奈川県では3千人近い方々がおり、伊勢原市でも9世帯20人が避難生活を送っています。しかし、国と福島県は、避難指示区域外からの自主避難者に対する借り上げ住宅等の無償提供を、2017年3月末で打ち切ることを決定しました。これは避難者の方々が、放射線に対する健康上の不安から後にしてきたふるさとへの帰還を促すものです。

国際放射性防護委員会は、2007年の勧告で「一般公衆の年間被爆線量限度を年間1ミリシーベルト以下」としましたが、これに対し国は年間の被曝線量を20ミリシーベルトに引き上げ、健康についての放射線に対する不安が増大しています。そのような中での住宅無償提供の打ち切りは、被災者を追い詰めることであり、避難先でようやく築いてきた生活の安定を再度崩す結果となるものです。

東京電力福島第一原子力発電所事故は、国が原発推進を最優先とし、災害大国である日本の状況を過小評価してきた結果とも言えることです。しかし、6年近くの歳月が経過したとは言え、放射線による汚染状況は改善されてはいません。神奈川県が行った避難者のアンケート調査の72%の答えが「神奈川県に住み続けたい」、また69.4%が「住宅支援を求める」と答えています。国も、県も理不尽な状況に追いやられた原発事故避難者に寄り添い、少しでも不安の軽減に答えるべきで有り、生活の基盤である住宅無償提供を継続するべきです。子ども・被災者支援法にあるように、「被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与する」措置である住宅無償提供を継続するべきと考え、「原発事故避難者に対する住宅無償提供継続の意見書提出を求める陳情」について賛成討論を行いました。