議員の年金だけが優遇にNO!

2016年10月24日 23時53分 | カテゴリー: 活動報告

財政破綻のため2011年に廃止となった議員年金は、当時議員だった者には給付資格が保持され、今後60年間で最大13600億円の公費投入が見込まれています。一方、新たな議員の年金については、全国都道府県議会議長及び全国市議会議長会へ「被用者年金制度への加入について」の要望が出され、その負担額はあらたに毎年170億円程度と試算されています。しかし、重ねての議員に対する特権的な税投入について、市民に情報が充分提供されていません。また、国民皆年金の充実より、議員の老後の心配が優先される事については大いに疑問です。私たちは、今後も各自治体への大きな税負担が続くこの問題について、情報提供とアンケート調査の実施を予定しています。市民の誰もが議員の年金についての情報を知り、充分議論をした上での決定が必要ではないでしょうか。