今後50年は続く議員年金給付

2016年10月9日 23時22分 | カテゴリー: 活動報告

市民の暮らしを左右する年金給付や介護サービスについては、少子高齢化で財源が悪化し、給付と負担のバランスから抑制の方向性ばかりが議論されています。

しかし、2011年に廃止となった地方議員年金制度は、議員の掛け金がなくなった後も受給資格は温存され、それまでと変わらない給付が続いています。現在の給付積立金の残金は約400億円で間もなく底を付きますが、それ以降給付継続の財源は公費のみとなります。期間は約50年間、総額で1兆4000億円の負担と予測さています。伊勢原市でも2015年度に70、630、560円が支出されていますが、給付負担率は63.7%です。積立金がゼロとなる近い将来からは、100%を市が負担することになります。市民と比べてあまりにも特権的である議員年金について、今後も公費投入の状況を注視していきます。