自治体が支える地方議員年金制度

2016年10月3日 09時20分 | カテゴリー: 活動報告

2011年に廃止となった地方議員年金制度は、議員の掛け金がなくても受給資格は温存され、給付継続のための公費投入割合が増加しています。廃止後も50年は続くことが予測される年金給付や退任一時金等に係る各自治体の負担状況について、給付経理を行う『全国市議会議長会 市議会議員共済会』で推移の説明を聞きました。

2011年の市議会議員数は20、727人、負担金総額は968億1296万円でしたが、制度廃止等で自治体負担率が16.5%から102.9%に跳ね上がりました。5年後の2016年では、議員数はマイナス1、416人の19、311人、負担金総額は422億7155万円ですが、自治体の負担金率は制度廃止前の数倍の状況で推移しています。現在積立金残高は約400億円で間もなく枯渇が見込まれますが、支給対象者は本人と家族で約52、000人です。今後も給付継続のために増加の一途をたどる自治体の負担金の推移を市民と共に注視し続けて行く必要があります。