2016年9月定例会~自衛隊の職業体験について質問しました。

2016年9月22日 19時16分 | カテゴリー: 活動報告

学習指導要領に位置づけられている「総合的な学習の時間(中学校編)」では、変化の激しい社会に対応するために、問題を解決する能力を育てることや体験的な学習として職業や自己の将来について考えることを重要視しています。その中では、一般的な職業と共に自衛隊の職場体験も実施されています。ここ数年で、伊勢原市内の4つの中学校のうち伊勢原、山王、成瀬の3中学校で、自衛隊の職場体験が実施されていることがわかりました。しかも成瀬中学校においては、キャリア教育としての講座も設けられ、自衛隊が重複して関わっていました。しかし、県内他市での実施はそれほど多くありません。人口約19万3000人の小田原市では、11中学校のうちの6校で実施されていますが、実施率では伊勢原市が上回ります。その他、平塚市と綾瀬市、座間市で一校ずつの実施、厚木市と大和市では公立中学校における自衛隊の職場体験の実施はありません。横須賀市で5つの中学、横浜市や川崎市ではいくつかの実施はあるものの人口比から考えると実施率は低い値です。なぜ、伊勢原市内の中学校では、自衛隊の職業体験が多く実施されているのでしょうか。「誰が発案し、決定したのか」「教育委員会はどのように判断したのか」「効果や結果について、どのように考えているのか」質問しました。学校では、広い視野を持たせるために多くの職業の中から選択できるよう対応しているが、「生徒みずからが選択している。教育委員会としては、自衛隊も様々な職業のひとつと考えている。効果や結果については、自分の将来や人生について考える重要な学習となった。」と答弁しました。

しかし、自衛隊は、他の一般的な職業とは異なり、労働法の根幹である労働三法は適用されません。また、災害時の救助活動への共感は理解できるものの、2015年9月以降では、安全保障関連法の成立でその職務内容が大きく変化しました。この事については説明しているのか、さらに質問しました。ところが、突然教育長が挙手をして「労働三法が適用されないのは、自衛隊だけではない。差別化して、排除する理由はない。希望があれば、今後も進めていく。」と答弁しました。自衛隊は、2011年の応募者が5万1000人であったのに対して、2015年は2万5000人と半減しています。必死に募集をする自衛隊にとって、伊勢原市は最も協力的な自治体と言えます。しかし、職業選択の考え方においても、また、職務内容の危険性においても子どもたちの将来にとっては、心配な事が増大しています。学校に対しては、慎重にも慎重を期して、対応することを強く求めました。