2016年6月定例会一般質問 東高森団地の固定資産税課税誤りについて

2016年7月18日 23時33分 | カテゴリー: 活動報告

   東高森団地固定資産税の課税誤りについては、20159月と12月定例会で質問をしましたが、今回は現在までの還付(返還すること)手続の進捗状況や課税の問題点等について聞きました。還付対象者総数は1221人で、そのうち納税者または相続人の特定ができた1150人に対して本年23月から順次還付通知書を送り、1072人に対して133829700円が還付されました。また、課税台帳等が存在しない昭和60年以前分については、領収書で納付確認がとれた10人に対して、425100円が還付されました。そもそも登記簿に基づく課税台帳の作成や課税に問題があり、しかも法にある、実地調査も不充分ではないか、全国的にも課税誤りの件数が一向に減らないとの専門家の指摘があることも言及しました。領収書等で納税確認ができない昭和60年以前の課税誤りについては、納税者側には何の落ち度がないにもかかわらず還付されません。登記簿や住民票の確認による返還の検討はあったのか、返還要綱では20年分としているが倍以上の42年分を当てはめるのは、納得し難いと指摘しました。しかし、還付については、納付の根拠が必要であること、現時点では実地調査は考えていない、との答弁でした。東高森団地の住民に不利益をもたらした反省と今後のあり方としては、到底満足いくものではありませんでした。

 総務省の固定資産税等についての2009年から11年までの3年間の調査では、97%の自治体で課税誤りがあり、その割合は500人に1人。かなりの人が知らないまま税金を払いすぎているとのことで、決して他人ごとではありません。