HPVワクチン接種被害者の救済支援の陳情に賛成しました。

2016年6月22日 23時54分 | カテゴリー: 活動報告

HPVワクチンは、平成25年4月1日から予防接種法の規定による「定期接種」として、全国各市町村で実施されることとなりました。ところが同年の第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が、ワクチン接種後に特異的に見られることから当分の間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。厚生労働省健康局長から各都道府県へ勧告が出されたのは、開始からわずか2ヵ月余りの時点平成25年6月14日でした。

それから3年が経過しましたが、本年平成28年5月27日受付の本陳情においても、被害者の接種後の体調については、接種後に発症した認知機能の低下、不随運動、末梢神経や免疫機能の異常など、多岐にわたる症状に苦しんでいる状況に置かれたままであると推察されます。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会には、北海道から沖縄までの登録会員が519名いるとのことで、問い合わせ件数は3、000件を超えています。HPVワクチンの副反応の発生件数は、100万件当たりインフルエンザ31件に対し、232件で7倍以上と圧倒的に高い件数が発生します。しかし、患者の多くは医療機関の無理解や治療方法がないと言う二重三重の苦難に直面し、学校や職場に通えなくなった等日常生活にも大きな支障を来しているとのことです。HPVワクチン接種後の症状発症者の多くは10代の子どもと若い成人女性であり、受けるべき教育が突然中断されてしまった影響は人生の途上にあって大きな損失です。成長過程にある少女たちや可能性に満ちているはずの若い女性たちであることを考えると、将来を展望する事が出来るような救済制度や医療的支援、また個々のニーズに応じた教育機関の対応や就労支援等を構築することは当然と考えます。

平成27年7月には、47都道府県全てにおいて1カ所以上の協力機関が選定されているとのことですが、実際には丁寧な検査や治療、緊急時の対応等患者の立場に寄り添った医療機関は全国でも4、5カ所とのことです。突然、重篤な副反応に襲われた患者にとって、治療法もわからない上に、さらに否定的で無理解な対応をされたならば、それは新たな被害ドクターハラスメントであり、受けた傷についての信頼回復は容易ではありません。また、健康被害の救済制度は、申請にかかる労力、時間、経費が多大であり、接種後の重篤な状況は同じ程度であるのに任意接種と定期接種では保障内容に違いがあることや医師の理解不足で、受給は極めて困難であり、患者と家族にさらに負担をもたらすものです。

救済支援が迅速に実施されるべきです。