私たちの選択 環境とエネルギー

2016年4月26日 00時10分 | カテゴリー: 活動報告

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環境やエネルギー問題について、市民電力の活動に携わる山崎求博さんから市民としてできることは何か、お話を聞きました。

山崎求博さんが事務局長を務めるNPO法人『足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ=(足温ネット)』は、1997年のCOP3京都会議で京都議定書が発効されたことををきっかけとして、温暖化防止のために地域で市民ができる事があるはずと考え、活動を開始しました。日本を含む先進国では、発電や産業によって温室効果ガスである二酸化炭素を多量に排出し、気候変動に影響を及ぼしています。温暖化対策のための国際会議では、政府や産業界、NGOが主要メンバーですが、政策としてはなかなか進みません。二酸化炭素の排出削減のために市民が地域で取組を進めようとしたことで見えてきた問題点ついて解説していただきました。

日本は、発電を化石燃料に頼っていて、近年輸入量は5千KL以上減少しているにもかかわらず、国際価格の上昇によって、2014年度は27兆円が支出されました。国家予算約96兆円に対し4分の1以上の経費が化石燃料の輸入のために支出されているのです。また、東京電力の販売電力量の約6割が産業部門、4割が一般家庭ですが、営業利益の9割は一般家庭から得ているそうです。しかも、送電料金は、産業部門より一般家庭の方が高負担となっています。福島原発被害額の増大や国際石油価格の高騰に伴って電気料金は上昇傾向にあり、一世帯当たりの年間の電気料金は平均10万円です。地域自治体にとっては、人口1万世帯当たり年間10億円の負担となり、厚木市の場合では約9.7万世帯なので97億円が流出する計算となります。伊勢原市は、約4.3万世帯ですから、43億円が流出しています。高い電気代は家庭や地域経済を疲弊させていると山崎さんは指摘します。

また、この4月から電力自由化がスタートしましたが、既存の電力会社は送配電事業を所有したままで、新電力会社にとっては送電に係る「託送料」負担が新規参入の壁となっています。他にも契約が30アンペア以上、月300㎾h以上の使用でないと割り引きの対象とはならず、電気を多く使うほど安くなる仕組みなので、省エネ・節電とならないなど、自由化には未整備な問題が多くあるとのことです。

『足温ネット』では、二酸化炭素排出量削減のため、『省エネ家電買い替え融資』や『えど・そらプロジェクト』で売電事業を運営し、再生可能エネルギーの活用やその利潤を市民活動の応援に活かすなど地域での実践を続けています。山崎さんからは、節電のポイントとして『省エネ型家電製品への買い替え』『暖房の非電気化』『窓から熱を入れない、逃がさない工夫』『契約アンペア数のダウン』等具体的な提案がありました。私たちもできることから、省エネ・節電を実践したいと考えました。