2016年3月定例会一般質問  子ども・子育て支援新制度の実施状況について

2016年4月8日 11時48分 | カテゴリー: 活動報告

平成27年度4月に始まった子ども・子育て支援新制度は、特に保育所に入れない待機児童の解消のため、認定こども園と小規模保育施設が開設された事に注目が集まりました。また、共働きではない子育て家庭に対しても、子育ての相談の場や交流の場、また、一時預かり保育を増やして子育て支援の充実を進めることになっています。待機児童の状況、小規模保育、一時預かり保育について伊勢原市の現状について質問しました。

待機児童数の過去4ヵ年の推移は、2012年4月現在では8人、10月は32人です。同様に、2013年度では、14人と27人、2014年度では、17人と37人、2015年度では、9人と66人と言う結果で、例年との比較では10月時点での増加率が高くなっていました。新制度の施行で保育短時間制度が導入され、保育要件が緩和されたためと市は考えています。

小規模保育施設については、本年度から4施設が運営を開始し、多くの保育ニーズが見込まれる低年齢児へのサービスを提供しています。さらに、2016年度では1園の運営開始の予定があり、認定こども園への移行と合わせて保育ニーズの受け皿確保となりうる期待が寄せられているとの考えでした。

一方、家庭で子育てをしている保護者を対象とする一時預かり保育事業は、公立1園、私立保育園4園、認定こども園4園で実施されています。昨年度比では、4園の増加となっています。

 

子育て家庭に対する様々な支援メニューが拡大したことは評価できますが、保育所入所に関しては保育士の確保が課題となっています。市内保育所の定員については、職員配置等で受け入れ可能な利用定員を設定するとの答弁でしたが、公立4園は平成26年度比で75人減となっています。一方、民間保育所では20人の増となっていますが、保育士の確保がたいへん厳しい状況という答弁でした。増加した待機児童数に対する解決策としては、保育者の半数以上が有資格者である小規模保育B型を提案しました。すでに2015年度開設の小規模保育施設のうち3施設がB型の運営ですが、仕事に従事しながら保育資格取得をめざす展開となる好事例もあり、小規模保育事業所については適正な評価を周知すべきであることを提案しました。