2016年3月定例会一般質問   第6期介護保険事業計画改定について

2016年4月8日 11時45分 | カテゴリー: 活動報告

第6期介護保険事業計画は、昨年2015年4月からスタートしていますが、給付の見直しや負担増に伴って制度も大きく変化しました。全国一律に提供されてきた予防介護給付の訪問介護と通所介護が、市町村の「総合支援事業」に移行されることになり、利用者の生活の質が維持されるのか心配されています。「総合支援事業について」「介護報酬のマイナス改定について」質問しました。

全ての市町村が、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を実施する事になっていますが、介護保険事業から市町村事業への移行は全国的にもばらつきがあります。伊勢原市は、移行時期は当初、2017年4月からでしたが、急遽この2016年4月の開始となりました。その理由は国から早期移行の要請があったこと、地域ケア会議の充実、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、地域支援事業等高齢者施策を円滑に進める必要のためと説明しました。また、市町村の総合支援事業に移行しても現行相当のサービスを受けられることや負担は、利用者にとって何の変更もないと答弁しました。平成28年度の通所介護と訪問介護のみを利用している要支援1と2の認定者数の見込は約300人、当初予算額は4508万3000円です。

介護報酬の2.27%引き下げが市内事業所へ及ぼす影響については、懸念はあったが認知症加算や中程度ケア体制加算などが取れること、また、職員の処遇改善加算で事業者のサービス提供は継続的に実施できている認識であるとの答弁でした。事業者数は平成26年の21事業者から平成28年には、4事業者増えて26となっています。介護報酬マイナス改定においても、影響はあったものの廃業する事業者が出なかったことは評価できることです。

 

団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、今と比べて倍近い介護人材が必要と見込まれますが、現在すでに人材不足は深刻な状況となっています。人材確保のためにも報酬や労働環境など見直しが必要ですが、そもそも度々の制度改定で翻弄されるかのような介護労働に対して適正な評価はなされているのでしょうか。一例として「質の良い介護を提供して介護度の改善があった場合、報酬は減額となる。インセンティブが働かない仕組みではないか。」と指摘しました。

趣旨には賛同するとの答弁でしたが、評価のあり方については、年に2回開催される介護保険事業者のネットワーク会議での評価や情報交換が展望につながるのではないかとの考えを示したので、そのシステムを早急に進めるよう要望しました。