平成28年度予算について

2016年3月28日 10時16分 | カテゴリー: 活動報告

平成28年度伊勢原市一般会計310億円と国民健康保険、下水道、用地取得、介護保険、後期高齢者医療5つの特別会計244億円を合わせた554億円の予算が成立しました。

予算編成については、「健康づくり」「観光振興」「新たな土地利用」に加え、「子育て環境づくり」の4つの施策を中心に「しあわせ創造都市 いせはら」の実現に向け、財政健全化を図りつつ第5次総合計画中期戦略事業プランの計上事業を着実に推進することを基本として編成したとの事です。

歳入では、市税収入は前年度対比2.2%約3億5千万円の増収の見通しです。また、地方消費税交付金は、消費税の税率引き上げの平年度化の影響による増収も見込まれていますが、地方財政制度上、地方交付税を減少させるという結果については消費税増税の意義についての説明不足を感じます。今後の再増税については議論が分かれるところですが、留意しておく必要があります。

歳出では、高齢社会の進展等に伴う扶助費や社会保障関連の特別会計への繰り出し金の増加傾向が続いています。一方、土木費、普通建設事業費は主に、(仮称)桜台方面公園の用地買収等に伴う地域公園整備事業費や東部第二土地区画整理事業、市営住宅運営管理費の増等で土木費については前年度対比8.3%3億4572万円、普通建設事業費は11.0%3億579万円それぞれ増となっています。長く停滞していた伊勢原駅前の整備に関する事では、用地取得事業特別会計が、主に公共用地先行取得等事業のため前年度対比47.0%、1億8000万円増3億3800万円計上されました。町の形が具体的に動こうとする事に伴い、都市整備や防災対策の充実に加え、新たな産業の創出や雇用の拡大、経済活性化等の期待があります。しかし、まちの整備への投資は、人への投資も同時に行われなければ、真に伊勢原市を創造する事にはなりません。平成27年度施行の生活困窮者自立支援制度は、福祉事務所設置自治体の必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給に加え学習支援事業が実施されていますが、任意事業の就労支援事業への迅速な着手も求められます。

 

介護保険第6期事業計画と子ども子育て支援・新制度は平成27年度からスタートしていますが、引き続き平成28年度においても充実に向けて推進されるべきです。しかし、どちらの事業も人材確保が課題であることは、すでに再三指摘されています。介護現場の慢性的人手不足や待機児童問題ではそれぞれ市民に直接影響が出ています。介護については、2025年問題に向けて『地域医療介護総合確保基金』を積極的に活用することで人材育成を進めるべきであり、子育て支援については、小規模保育の検討が解決策となり得る可能性を指摘して、平成28年度予算について賛成しました。