電磁波の影響は予防原則で対策を!  ~12月定例会一般質問

2016年1月24日 19時44分 | カテゴリー: 活動報告

  携帯電話やスマホは電磁波のうちの高周波を発していますが、他にもテレビやラジオの放送、ワイヤレス電話、無線、インターネット、リモコン、スマートメーター、電子レンジ、電磁調理器具等現在の生活に多数存在しています。特に携帯電話・スマホはこの20年間で爆発的に普及し、ICT化が進む最近の生活環境はこれまでに経験したことがないほど電磁波が溢れる環境となっています。ゲーム機能やインターネット機能のある携帯電話・スマホは使用が長時間になりがちで、子どもたちの健康への影響が心配です。伊勢原市は、どのように考えているのか質問しました。

 総務省は電波防護指針を策定して、人体が電波にさらされることによる10㌘当たりの組織に6分間吸収されるエネルギー量の時間平均基準値は局所SARと言いますが、SARの値は50倍の安全率が適用されているので「影響があるものではない」と答えました。また、がんや小児白血病等健康への影響についての指摘は根拠が認められない、しかし、電磁波過敏症の問題は承知しているとの答弁でした。

 しかし、2011年にWHO(世界保健機構)や国立がん研究センターは「電磁波ががんを引き起こす可能性がある」との見解を出しています。また、ヨーロッパのいくつかの国々では電磁波の弊害は一般的に『ある』ものと認識されており、保険適用も可能で一定の規制も設けています。伊勢原市は、健康への影響が否定しきれない事も認め、携帯電話・スマホの長時間の使用については注意すべきであり、HPや広報で啓発し周知しているとも答えました。また、市内全小中学校では文部科学省の指導で「携帯電話教室」を開催し、健康やモラル、マナーの視点から長時間使用について主体的に考え、抑制のためルールを決める取組を進めています。さらに、教育委員会ではPTA関係へも働きかけているとの説明があり、それは評価できます。

 一方、乳幼児を育てている保護者は、携帯電話・スマホを一日中身近に置いた状態でひんぱんに使用する状況をよく見かけます。子どもの脳は大人に比べて2倍以上の影響があり、乳幼児の生活環境では携帯電話・スマホからできる限り遠ざけ、健康への影響を避ける意識を持つことが必要です。就園前の親子連れが集う『子育て支援センター』では保護者の携帯電話使用を禁止していますが、それは子どもに向き合う時間の重要性のためではあり、結果使用時間を短縮することにつながると市は考えています。

 伊勢原市は健康上の影響について否定しきれないとの見解ですが、曖昧な対策で大丈夫なのでしょうか。成長の途上にある子どもたちの環境については安全を最優先するべきです。文科省のICTガイドブックによると眼精疲労についての言及はありますが、健康への危険性についてより詳細な情報を提供し、予防原則に基づいた踏み込んだ啓発をするべきです。