生活困窮者自立支援制度について

2016年1月11日 11時39分 | カテゴリー: 活動報告

   生活困窮者自立支援制度は、2015年度4月から伊勢原市を含む全国の福祉事務所を設置している1244の自治体で施行されました。生活困窮者とは、厚生労働省によりますと現在生活保護を受給してはいないが生活保護にいたる可能性がある者で自立が見込まれる者、あるいは生活保護受給者以外の生活困窮者であり、複合的な課題を抱え、これまでの制度の狭間に置かれてきた人たち、と説明しています。生活困窮者を支援する制度には、2つの必須事業『自立支援相談事業』と『居住確保給付金支給事業』があり、任意事業としては『就労準備支援事業』『一時生活支援事業』『家計相談支援事業』『学習支援事業』の4つがあります。伊勢原市の4月からの施行状況について質問しました。11月末現在で新規相談件数は21件あり、そのうちの7件は制度活用を希望したため支援実施となりました。理由は離職による生活困窮で、1件は生活保護受給が決定し、あとの6件は居住確保給付金を申請しました。生活福祉資金の貸し付け等も活用し、就職活動を行った結果2件は就職先が決まり、生活困窮から脱することができたとのことです。

 

学習支援の拡充を!

 任意事業には『学習支援事業』がありますが、市は生活保護世帯の中学生を対象とした『学習支援事業』を昨年2014年度から開始しており、そのうちの中学3年生3名が希望通りの高校へ進学することができました。学習支援事業は貧困の連鎖を防止する意味からもたいへん重要であることから、生活困窮者を対象とした事業実施は今後どのように進める予定なのか質問しました。市は、「この生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援事業が軌道に乗った段階で、範囲を広げたい。」と答弁しました。生活困窮者家庭を対象とした学習支援も早急に進めるべきですが、一方、伊勢原市内のひとり親家庭の方々も多くは経済的に厳しい状況にあり、学習支援の強い要望があることを聞いています。生活困窮者家庭に加え、ひとり親家庭も含めた学習支援が必要である事を申し述べました。

 子どもたちの成長過程の格差を優先的に解決し、誰でも希望をもって未来へ進める環境を整備することが必要です