教育福祉常任委員会 付託案件の審査について 陳情第12号

2015年12月9日 18時25分 | カテゴリー: 活動報告

神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

 

 神奈川県においても、私立学校の役割は公立学校と同様に公教育の場としてその重要性は教育基本法第6条に定められています。しかし、公立高校と私立高校へ進学した場合では、生徒・保護者に教育負担に大きな格差があり、拡大傾向にある低所得者世帯では教育費負担は大きな課題です。

 高等学校等就学支援金や神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金による助成を受けることができますが、その額は県内私立高等学校の平均授業料相当額であり、授業料以外の負担金年間約26万円は、生活保護世帯でも負担しなければなりません。大阪府や京都府の助成制度や、今年度から学費の無償化を実現した埼玉県と比較すると神奈川県の私立高等学校にかかる学費負担補助制度は格段の差があり、子どもたちの将来を左右する深刻な状況をもたらしています。私立高等学校の高額な学費負担の背景には、神奈川県の私立学校への生徒1人当たりの経常経費補助が国基準以下であることや、小中学校、幼稚園を含め全国最下位基準であることが、神奈川県の私立高等学校の入学金を除く平均学費が約68万円と関東で最も高く、全国的にも極めて高い学費に反映されています。さらに、神奈川県の公立中学校卒業生の全日制高校進学率が全国最下位水準と言う状況が続いており、私立高等学校への補助制度の抜本的改善は子どもたちの学ぶ権利を保障する上で急務と言えます。

 子どもたちの教育環境においては経済的な理由による格差はただちに解消されるべきです。教育水準の保障を支援することは、子どもたちの将来に展望をもたらし、貧困の連鎖の歯止めとなる事であり、社会的な影響もあり、賛成しました。

 

審査結果は、賛成6。反対0。賛成多数で、採択されました。