教育福祉常任委員会 付託案件の審査 陳情第11号

2015年12月9日 16時55分 | カテゴリー: 活動報告

介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情   

 

 厚生労働省の平成27年の第4回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の資料によると、介護職員の就業形態は非正規職員の割合が特に施設職員より訪問介護員で非常に高い状況です。また、介護福祉士の登録者数のうち従事者数は6割に留まり、介護職員の平均賃金、勤続年数ともに産業計と比較すると低い傾向にあります。離職率は高く、仕事として「夜勤などがあり、きつい」「給与が低い」「将来に不安がある」などマイナスイメージがあり、人材の参入の阻害要因との指摘があります。介護従事者の確保対策を支援するため「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」に資する事業を支援するとして、これまで予備費や補正予算で実施してきた基金事業を大幅に充実・拡充するため公費90億円の投入を決定しており、平成25年度執行33億円の約3倍です。平成27年度介護報酬改定率は2.27%で、要件を満たすことで月額報酬27千円相当の加算が受け取れると改善策を示しています。しかし、平均給与では産業計との比較では約10万円の差があり、加算されても解決策となるかは疑問です。

 介護を担う介護職員の必要性は、今後ますます高くなる見通しあり、現場職員の不足は高齢化社会にとってたいへん深刻な状況です。しかも安心・安全な介護を確保するためには、絶えず質の向上を確保する必要があり、研究・研修が重要です。人材の確保のため、また介護の質の向上を図るため、国費の投入は必要と考え、採択に賛成しました。

 審査結果 賛成5。反対1。賛成多数により、採択されました。