教育福祉常任委員会 付託案件の審査について 陳情第10号

2015年12月9日 16時38分 | カテゴリー: 活動報告

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員について国への意見書提出を求める陳情について

 

 医療、介護の現場では慢性的人手不足から、過重労働の実態があり、その影響は患者に影響する可能性があり、早急に改善される必要があります。厚生労働省は、国民が将来にわたって質の高い医療サービスを受けるために、医療スタッフが健康で安心して働き続けられる環境整備のために20116月に『看護職』、20132月に『医療分野』の『雇用の質』の向上のための医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを進めてきました。しかし、2013年実施の日本医療労働組合連合会の『看護職員の労働実態調査』では、「慢性疲労」、「辞めたいと思う」という回答が70%以上と高く、「十分な看護ができない」「ミス・ニアミスの経験がある」と言う深刻な実態を示す回答結果が出ました。これらの回答により、前回2010年の調査から改善されていないことが明かとなった、と医療労連は指摘しています。夜勤回数を国の基本方針である月8日以内とすることや次の仕事までの休息時間を十分に確保すること、国際水準を超える長時間労働の改善、安全リスクや健康リスクに配慮した働き方などが求められます。慢性疲労を抱えたまま勤務継続が困難となり、年間125千人が辞めていく看護職の実態は改善されなければなりません。対応の方向として医療従事者の離職防止・定着対策やそのために医療機関の管理には勤務環境改善マネジメントシステムの取組や都道府県においてもきめ細やかな支援体制の構築が提言されました。

 介護現場においても夜間勤務の人員配置の低さが介護の質の低下へつながると指摘されています。高齢化が進み、ますます重要性が増しているにもかかわらず、看護や介護の現場の離職率の高さは深刻です。看護は女性の比率が高く、女性のワークライフバランスの視点からも、結婚や妊娠出産・育児と仕事の両立を視野に入れた労働環境を整備するべきです。また看護職の多様な労働形態を選択できるように調整し、いったん看護職から離れても復職しやすい条件を整えることが、離職率の高さに歯止めをかける可能性があります。

 医師の過労は医療事故にも通じ、患者への影響は重大です。過重労働を改善して、医療の質を確保することは当然のことと考えます。医療・介護の従事者が働きやすさを実感し、職務を継続できる改善策を求め、採択に賛成しました。

 

 審査結果は、賛成2。反対4。挙手少数のため、不採択となりました。