『女性、と外国につながりのある市民が抱える貧困について考える』学習会に参加しました。

2015年12月1日 11時14分 | カテゴリー: 活動報告

  講師は『共同の家プアン』の理事長郡司真弓さん、多文化活動連絡協議会代表中村ノーマンさんです.

 

 2014年度の内閣府の調査では女性の4人に1人が配偶者からのDV被害経験があると回答しています。身体的暴力等様々な暴力は女性の自己肯定感を著しく低下させ、孤立化に追い込みます。また、DV防止法は禁止法ではなく、被害女性保護が不充分な上当事者の声を挙げにくい社会状況を作り出している、と郡司真弓さんは指摘します。自立支援に重点を置く国内唯一の中長期滞在型施設である『共同の家プアン』は被害女性に寄り添い続け、安心を提供することで尊厳の回復をめざします。女性の自立に関しては社会の意識改革が必要であり、弱者に代わって制度・政策提案を進めることが重要であると郡司さんは強調します。 

 一方、外国につながりがあり日本語指導が必要な児童生徒は増加傾向で、特に非漢字圏の子どもたちは日本語習得が非常に困難である、と中村さんは問題視しています。2014年度の神奈川県内の高校進学率全体は98%ですが、外国籍県民かながわ会議の調査によると16才~18才の在留外国人の高校在学率推定数は34%です。子どもたちは日本語指導が不充分なまま学校や家庭で複雑な状況に置かれています。高校進学支援は子どもたちが未来に希望を持ち、日本社会にとっても意義のあることです。文化的背景や生活習慣の違いを理解して、子どもたちの必要にきめ細かく応える寄り添い学習支援が求められます。信頼できる大人との出会いで子どもたちが飛躍的に成長する事例を中村さんから聞き、地域社会の支援や相談体制の充実を進める事が重要であると実感しました。