9月定例会で質問しました。公共施設の省エネ対策と節電対策について

2015年10月23日 22時08分 | カテゴリー: 活動報告

 2011311日の東日本大震災とその後に起こった福島第一原子力発電所の爆発事故を経験し、私たち市民の間では原発に依存しない、依存したくないと言う意志が広がりました。また、近年夏の気温が35度C゜以上となる猛暑や猛烈な大雨が長期化する傾向に、これ以上二酸化炭素などの温室効果ガスを大気中に増加させて地球温暖化を増長させることは何としても避けるべきであるという意識も進みました。20126月定例会一般質問では、市民団体『電気をカエル計画』が進める公共施設の省エネ・節電対策を参考にして市役所等公共施設の照明のLED化やその方式、ガスヒートポンプ式による空調設備等について提案しましたが、3年を経過した現在どのような対策が実行されているのか、確認の意味で質問しました。

 2012年に提案した電気の無駄使いを防ぐキャノピースイッチ(ひも付きスイッチ)の導入は、市役所庁舎で1階から5階まで順次設置が進められ、その他の施設においても導入されたとのことです。

 他の対策としては、設備機器を更新する際には省エネタイプを選定し、費用の平準化を図るためにリース方式を選択するなど省エネ・節電の方針で進められています。また、防犯灯のLED化に関しては省エネルギーの提案、設計・施工、保守・点検等包括的サービスを提供するESCO(エスコ)事業を導入する方法を検討していますが、高契約額が課題となっています。しかし、技術革新によるLEDの高性能化、機器の低廉化の進行に加えて量産化による低価格化は、電気料金の縮減や地球温暖化防止対策としての効果が大いに期待できると答えています。省エネや節電がエスコ事業かリース方式で実現できるかは、県内他市についての情報収集と研究を進めると答えていますが、他市の多くは導入に踏み切っており、本市も早期の推進が求められます。

 また、公共施設のガスヒートポンプ式による空調は一部導入されていますが、都市ガスが全市域に普及していないためプロパンガスを使用する地域では、高コストとなるデメリットがあります。しかし、エネルギーを電気だけに依存せず、分散化させることは災害時等の危機管理対策となり、自立型の電源は避難所として使われる学校に設置する意味があります。研究検討を要望しました。