9月定例会 ~ 東高森団地課税誤りについて、質問しました。

2015年10月18日 23時14分 | カテゴリー: 活動報告

 伊勢原市高森5丁目の分譲マンションである東高森団地600戸の固定資産税と都市計画税が昭和48年(1973年)から平成27年(2015年)までの42年間、過大に課税徴収されていたことが今年7月、明かとなりました。本来、算入されないはずのバルコニーの面積8.27平方メートルが入った63.39平方メートルに課税されていたのです。正確な課税面積は55.12平方メートルです。42年間取り過ぎた税金の累計は1戸当たり18万4600円ですが、還付は『伊勢原市固定資産税及び国民健康保険過誤納金返還金支払要綱』に基づき課税台帳等が保存されている昭和61年度(1986年)から平成27年度までについての返還であり、加算金(利息)を加えた額は1戸当たり24万7100円となります。他の自治体でも課税誤りはありますが、42年間もの長い期間の事例はありません。

 

 固定資産税、都市計画税はどのように決められ、課税されるのでしょうか。

 家屋の評価については、新築完成後担当職員が現地へ行き、屋根・外壁・内装等を設計図や見積書とともに調査して評価調書を作成し、課税面積と再建築価格を求めた上で、評価額を決定します。その評価額に税率を乗じて税額を算定する流れです。価格決定の事務処理では段階ごとに複数の職員がチェックを行うことになっています。

 では、どの段階で間違ったのでしょうか。

 固定資産の評価については、地方税法により「市町村は固定資産課税台帳等を備え付けて価格を明らかにする」とあり、固定資産台帳の他に地籍図、土地使用図、家屋見取り図、固定資産売買記録簿等評価に関する資料を備えておくことになっています。この中の家屋見取り図とは部屋の間取りや床面積の寸法が記入されたもので、バルコニーについても形状や面積を確認し,判断する材料です。ですから新築当時の家屋見取り図を確認することで、どこに誤りがあったのか発見できる可能性があります。しかし、市の行政文書取扱規程では保存年限は、平成5年以前は5年間であり、当時の書類は不存在であるため確認ができないと答弁しています。さらに、昭和40年代の伊勢原市では、非木造家屋は少なく、しかも非木造家屋の評価に精通した職員は少なかったうえ、東高森団地は伊勢原で初めての区分所有マンションであり、評価も初めてと言う事情が重なったことは誤りが生じ易い環境であったと推測されます。

 

 一方、これまで課税額が高額すぎるとの苦情を市へ寄せた住民が複数いたことについて、件数の把握や苦情に関する検討について質問しましたが、市は把握していないと答弁しました。担当課が市民の寄せた苦情に耳を傾けてこなかったことが、結果的にその内容の詳細な調査に至らず、長期の誤りを生じさせることになったと言えます。「問い合わせや苦情への対応は丁寧に努めております」と市は言いましたが、課税誤りについては何故機能しなかったのか、小さな苦情にも真摯に耳を傾ける姿勢があったのかは疑問です。そして今後市に求められることは、地方税法408条にある固定資産の実地調査を行う等、市民からの信頼回復を得られるよう努力する姿勢を示すことではないでしょうか。